働き方改革

多くの中小企業では、これまでも慣習として残業を当然のこととして導入している企業が多いだろう。それでも今後は残業時間に対する意識を高めていかなければならない。その傾向は今後もさらに強くなっていくと予想される。

ここでは経営者による従業員の時間外労働の把握状況について調査した結果をみることにする。 時間外労働の把握が「できている」と答えたのは836 社（1034 社中・80.8%）、８割以上の経営者が、従業員の残業時間について把握できているとの回...

その「できている」と回答した経営者に対し、「1 か月、1 人あたりの平均残業時間」について聞いた。 最も多かったのは「1 ～ 20時間」の472社（836社中・56.5％）、次いで「０時間」の156社（同・18.7％）であった。残業につい...

このように、長時間労働の是正は社員の健康促進につながり、まさに働き方改革につながるものである。 ここで、その長時間労働の是正に向けて中小企業が具体的に取り組んでいることについて聞いてみた結果を示してみる。 1034社中、最も多くの企業が...

働き方改革関連法は、2018年6月29日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（略称：働き方改革関連法）」として可決・成立し、2019年4月に施行された。労働基準法や労働契約法など、働き方に関わる８つの関係法律を改正す る内容となっている。

ここでは、各施策の内容から「労働時間・柔軟な働き方」と「公正な待遇の確保」の大きく２つに分類、また「企業の規模に関係なく対応すべきこと」と「自社が関連する場合に対応すべきもの」とに整理して説明する。

働き方改革関連法は多くの企業にとって身近なテーマであるものの、あまり知られていない現状が浮き彫りになった。働き方改革が進められることについては知っていても、その関連法が具体的にどのような内容なのかについては、浸透が進んでいないと考えられる。

続けて、同法にある複数の施策の中で、取り組むとしたらどれから取り組むかを問う質問についてである。この質問では、各施策の間での関心度や取組みやすさなどについて聞くためのものであったが、結果は、選択肢により大きく差が出るものとなった。 まずト...