2022年度版ブルーレポートmini 11月号発行｜中小企業のデジタルトランスフォーメーション〈２〉～ DX人材の確保と改革～
多くの企業がデジタル化の合言葉として用いることの多いデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）。それは大企業のみならず、また業種や業態を超え、中小企業にもその取り組みが求められています。このDXが経済産業省により初めて提起された2...
生産性向上
2022年度版 2022年度版ブルーレポートmini10月号発行｜中小企業のデジタルトランスフォーメーション〈１〉～DXへの取り組み状況～
昨今の急速なデジタル化に伴うビジネス環境の変化により、企業の規模の大小やその業種・業態にかかわらず、デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）に取り組むことが、持続可能な経営に向けて重要になってきています。このDXが経済産業省によ...
2022年度版ブルーレポートmini8月号発行｜中小企業と電子帳簿保存法～法改正への理解と対応～
2021年12月に閣議決定された「令和4年度税制改正の大綱」では、経理業務の効率化をさらに進める目的で電子帳簿保存法の改正が盛り込まれ、2022年1月1日から施行されました。電子帳簿保存法とは国税に関する帳簿書類を電子データで保存すると...
生産性向上労働生産性とは
いかに生産性を向上させるか。中小企業にとっても待ったなしの課題である。労働者のスキルアップが進むことや、業務の棚卸等によりムダな業務が削減されるなどすれば、一人当たりの成果が増え、その結果労働生産性が上がったといえることになる。
生産性向上社員の時間の使い方を把握しているか
限られた人員と時間でこれまで以上の成果を上げるためには、いかに効率よく仕事に取り組むかが競争力を強化する上で不可欠である。その時間効率について考える際、まず取り組まなければならないのが現状把握、すなわち社員の労働時間の把握についてである。
生産性向上社員の時間の使い方を把握していない理由
一方、社員の時間の使い方を把握していない企業も424 社（1188 社中・35.7%）にのぼった。その経営者に対しては、把握をしていない理由を聞いた。 最も多かったのは「なんとなくわかっているから」の169 社（424 社中・40.0% ...
生産性向上時間効率への意識
では経営者はどのくらい時間効率を意識して仕事をしているのか。続けて経営者に対し、時間効率を意識して仕事をしているか質問した。 時間効率を意識して仕事をしていると回答した経営者は807 社（1188 社中・67.9%）であり、多くの企業...
生産性向上時間効率の良い、悪いを判断するために行っていること
また、「している」と回答した企業に対して「時間効率が良い、悪いの判断を判断するために行っていること」を問うと、以下のような結果になった。 最も多かったのが「従業員の行動の見える化」（316 社、807 社中・39.2%）。どのように仕...
生産性向上時間効率を効率よくするために行っていること
次の質問では経営者の従業員に対する教育の必要性を強く感じる結果が出ている。 上記は「時間効率」をよくするために具体的に行っていることについて聞いた質問である。 最も多かったのが「従業員教育」で、回答した807 社のうち30.7% の...
生産性向上社員教育の実施状況
フォーバルでは、第4回アンケート調査において社員教育の実態について検証した。今後の中小企業経営において、人材の雇用や教育に関する課題が大きくなると考えているためである。 また実際に、前ページでも示したように「時間効率」を上げるために企業が...