続けて、この設問で「している」「どちらともいえない」と回答した890社に対し、その手法についても聞いている。
最も多かったのは「タイムカードで打刻している」の346社（890社中・38.9%）、続けて「管理者が自ら確認し、適切に記録している（目視・メール・電話等）」が256社（同・28.8%）、「勤怠管理システムで管理している」が138社（同・5.5%）と続く。
勤怠管理といえばタイムカード、という時代が長く続いたが、最近は勤怠管理システムの普及が拡大しているといわれる。それでも中小企業での活用実態は15.5% であり、労働時間を管理していない人も合わせた総数（1034社）の中では13.3% となる。現状ではまだタイムカードでの管理をしている中小企業が多いことは間違いなさそうである。
また、次に多いのが「管理者が自ら確認し、適切に記録している」であった。労働時間を管理していない人も合わせた総数（1034社）の中では24.8% となる。職場環境にもよるが、この方法でどこまで正確な労働管理ができているのかはわからないだろう。またその管理者が不在の際には適切な管理ができない可能性もある
ブルーレポートの発行者
株式会社フォーバル ブルーレポート制作チーム
フォーバルは1980年に創業以来、一貫して中小企業と向かい合い、現在20,000社以上にサービスを提供している。フォーバル創業者の大久保秀夫は東京商工会議所副会頭、中小企業委員会委員長としても活動。今後フォーバルが誰よりも中小企業のことを知っている存在を目指し、良いことも悪いことも含め、現場で中小企業の生の声を集め、実態を把握。そのうえで関係各所へ提言することを目的に、プロジェクトを発足。