フォーバルでは、「お客様の利益に必ず貢献する集団」を目指しています。中小企業を対象に「情報通信分野」・「海外分野」・「環境分野」・「人材・教育分野」・「起業・事業承継」の５分野に特化した次世代経営コンサルティングカンパニーを目指しています。社名のFORVAL（フォーバル）は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業を目指す」という経営理念が込められており、本レポートのタイトルにもなっています。
中小企業経営者に寄り添い、企業の永続に向けて共に歩む存在でありたい、そんな想いから、1 社1 社に定期的に訪問し、お客様と直接対話をしながら課題解決をさせていただく、コンサルティングサービス「アイコン」は、2008 年4 月に事業をスタート。お客様ごとにオンリーワンのソリューションを提供していくことが私たちフォーバルの使命だと考え、現在ではそのアイコンサービスが、事業の中核となっています。
そのアイコンサービスの基本メニューでもある「よろず経営相談」は、定期的にお客様のもとへ訪問する担当者が、企業経営にまつわる「困った」を解消するお手伝いをするサービスです。売上拡大や販路拡大、新規開拓、ビジネスマッチング、人材募集、資金繰り、事業承継など、幅広い分野でのご質問を承り、フォーバルだけではなくグループ全体やパートナー企業の協力も得ながら、解決方法をアドバイスしています。
2017年度より、相談件数以上に、相談の質を追求しています。件数の推移は下記（図５−１）の通りですが、その中身は、より深くお客様の状況を知る手がかりとなりそうです。
お客様の生の声である「よろず経営相談」の内容は、お客様からのお問合せを窓口として承るコールセンターのある鹿児島コミュニケーションセンターにて一元管理をしています。お客様のお悩みの傾向値を知ることで、我々がお客様先へうかが
う際に備えておくべき情報、知識の事前準備もできると考えています。
2018年度は、前述のとおり、働き方改革関連法の成立や、外国人労働者の受け入れ拡大が主軸とされる出入国管理法（入管法）の改正など、中小企業経営者にも関連性が高い国政の動きがありました。
本レポートのテーマである、「人手不足」「働き方改革」「生産性向上」のキーワードの入ったご相談件数の月次推移を見てみると、年度末に向けての「働き方改革」への相談件数の高まりや、臨時国会において改正入管法が成立した2018年12 月には、「人手不足」のキーワードの入った相談件数が増えていることがわかります。
また、社員規模別で相談件数率を見てみると、「働き方改革」に関しての相談件数率がもっとも高かったのは「51~100人」規模。「生産性向上」に関しては、「11~20人」規模。「人手不足」に関しては、「21~50人」規模の会社でした。社員規模によって、経営者の課題や悩みの傾向が見えてくることで、フォーバルとしてよりよいアドバイスができる体制づくりにつなげていければと思います。
ブルーレポートの発行者
株式会社フォーバル ブルーレポート制作チーム
フォーバルは1980年に創業以来、一貫して中小企業と向かい合い、現在20,000社以上にサービスを提供している。フォーバル創業者の大久保秀夫は東京商工会議所副会頭、中小企業委員会委員長としても活動。今後フォーバルが誰よりも中小企業のことを知っている存在を目指し、良いことも悪いことも含め、現場で中小企業の生の声を集め、実態を把握。そのうえで関係各所へ提言することを目的に、プロジェクトを発足。