2021年12月に閣議決定された「令和4年度税制改正の大綱」では、経理業務の効率化をさらに進める目的で電子帳簿保存法の改正が盛り込まれ、2022年1月1日から施行されました。電子帳簿保存法とは国税に関する帳簿書類を電子データで保存するとき等の方法について定める法律です。
今回の改正のポイントは主に以下のようなものです。
・税務署長の事前承認制度の廃止
・保存する際の要件が緩和（タイムスタンプ要件・検索要件・スキャナ保存適正事務処理要件）
・電子取引で授受されたものに関する、電子データによる保存の義務付けと、紙に印刷してから保存することを廃止
違反した際には、青色申告の承認の取り消しや課税などの可能性があります。また、今回の措置に関しては「宥恕（ゆうじょ）措置」（猶予期間）として2023年12月末までの2年間が設定されています。この宥恕措置が過ぎればチェックが厳しくなる可能性があるため、早めの対策が必要になるでしょう。
同法の改正は企業の規模に関係なく取り組まなければならないことですが、中小企業の取り組みは果たして進んでいるのでしょうか。同法に関する中小企業の理解度や対応状況に関する調査を行いました。
詳細は以下PDFファイルからご覧いただけます。
https://www.forval-consul.com/bluereport/wp-content/uploads/2022/07/381a0d47d78d238bd53ce9f04125c31b.pdf