新型コロナウイルス感染症の国内での感染が初めて確認された2020年1月から約2年が経過した。この間、世界経済全体が混乱し、日本国内も多くの企業が事業縮小や売上減少に見舞われた。こうした状況を打開すべく中小企業に対しても、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の支給など、経済的な支援が断続的に行われてきた。また、感染防止が最優先されつつも、企業経営や雇用を守り、経済活動の低迷による困窮を防ぐ取り組みが続けられている。
さらにコロナ禍は昨今のデジタル化の波を勢いづかせており、テレワークやペーパーレスへの取り組みが広がったと言われているほか、昨今の社会の大きな変化に対応するために、新たな事業への取り組みを後押しする事業再構築補助金にも注目が集まっている。では、中小企業は、こうした取り組みをどの程度進めているのだろうか。同感染症の拡大から2年がたった今、改めてその影響による変化について調査をした結果について報告する。
詳細は以下PDFファイルからご覧いただけます。https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202203.pdf