働き方改革経営者がまず考えるべきこと
働き方改革改正法の成立に伴い、2019年度から一部の制度から導入が進められることになった。新たに始めるものがあれば、導入が始まる今だからこそ自社の状況を把握し、見直し、取り入れていく姿勢が重要になる。
ブルーレポートプロジェクト
働き方改革
働き方改革コラム：働き方改革ーフォーバルの場合ー
フォーバルの「働き方改革」へ取り組むという意識の根底には、社是の実現への想いがある。全社員へ「介護」と「子育て」についてのリアルな声を発掘するためにアンケート調査を行った。アンケート結果から「時間単位年次有給休暇」の制度化や「在宅勤務」を含むテレワークが拡大した。
生産性向上労働生産性とは
いかに生産性を向上させるか。中小企業にとっても待ったなしの課題である。労働者のスキルアップが進むことや、業務の棚卸等によりムダな業務が削減されるなどすれば、一人当たりの成果が増え、その結果労働生産性が上がったといえることになる。
生産性向上社員の時間の使い方を把握しているか
限られた人員と時間でこれまで以上の成果を上げるためには、いかに効率よく仕事に取り組むかが競争力を強化する上で不可欠である。その時間効率について考える際、まず取り組まなければならないのが現状把握、すなわち社員の労働時間の把握についてである。
生産性向上社員の時間の使い方を把握していない理由
一方、社員の時間の使い方を把握していない企業も424 社（1188 社中・35.7%）にのぼった。その経営者に対しては、把握をしていない理由を聞いた。 最も多かったのは「なんとなくわかっているから」の169 社（424 社中・40.0% ...
生産性向上時間効率への意識
では経営者はどのくらい時間効率を意識して仕事をしているのか。続けて経営者に対し、時間効率を意識して仕事をしているか質問した。 時間効率を意識して仕事をしていると回答した経営者は807 社（1188 社中・67.9%）であり、多くの企業...
生産性向上時間効率の良い、悪いを判断するために行っていること
また、「している」と回答した企業に対して「時間効率が良い、悪いの判断を判断するために行っていること」を問うと、以下のような結果になった。 最も多かったのが「従業員の行動の見える化」（316 社、807 社中・39.2%）。どのように仕...
生産性向上時間効率を効率よくするために行っていること
次の質問では経営者の従業員に対する教育の必要性を強く感じる結果が出ている。 上記は「時間効率」をよくするために具体的に行っていることについて聞いた質問である。 最も多かったのが「従業員教育」で、回答した807 社のうち30.7% の...
生産性向上社員教育の実施状況
フォーバルでは、第4回アンケート調査において社員教育の実態について検証した。今後の中小企業経営において、人材の雇用や教育に関する課題が大きくなると考えているためである。 また実際に、前ページでも示したように「時間効率」を上げるために企業が...
生産性向上社員教育の手法
続けて、社員教育に取り組んでいると回答した企業に対し、具体的にどのような手法で教育を行っているかを聞いた結果が図３−12のグラフである。 取組みとして最も多かったのが「OJT（日常業務を通じての教育）」の433 社（637 社中・68.0...