ブルーレポートプロジェクト

新型コロナウイルス感染症が国内で広がるようになって約半年、現在も各地で新たな感染者が発生する状況が続いています。2020年9月8日、内閣府が発表した4～6月期のGDP成長率（改定値）は、実質7.8％（名目7.4％）のマイナスとなりました。新型コロナが広がる前から3四半期連続のマイナス成長で、特に4～6月期の落ち込みが激しく、日本経済へ及ぼす影響もさらに大きくなることが懸念されます。そしてこの影響は中小企業経営をも直撃しています。このレポートは、新型コロナウイルス感染症が中小企業に及ぼす影響や、それによる経営環境の変化などについての調査結果をまとめたものです。

新型コロナウイルス感染症が日本国内で確認されてから約半年、この間、感染者は増え続け、また多くの企業が経営に直接的な影響を受けています。そんな中で注目されているのがテレワークです。外出自粛が続く中、それまで例外的な運用が多かった在宅勤務を採用する企業が増えました。仕事やコミュニケーションの手法を見直すきっかけになるかもしれません。新しい働き方、新しい業務のあり方を模索する動きが各方面で進んでいます。こうした状況を踏まえ、中小企業経営者に対して、テレワークの導入状況やその評価などに関するアンケート調査を行いました。

新型コロナウイルス感染症の国内での感染者は、2020年4月に入ってからも増え続け、政府は4月7日に緊急事態宣言を発令しました。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県でしたが、その後対象は全国に広がり、宣言は5月25日まで続きました。その後、徐々に自粛要請は緩和されましたが、完全復活まではほど遠い状況です。この間、中小企業はどんな事態に直面したのでしょうか。

新型コロナウイルス感染症による影響を、中小企業経営者はどう捉えているのか。また、こうした「もしものとき」への準備はできているのか。本レポートはその結果をまとめた緊急報告です。