中小企業支援制度にはどのようなものがあるのでしょう。中小企業庁（※1）が区分するカテゴリー別に整理してみると、以下のようになります。
１：経営サポート
技術力の強化、創業・ベンチャー支援、経営革新支援、新たな事業活動支援、知的財産支援、再生支援、雇用・人材支援、海外展開支援、取引・官公需支援、経営安定支援、小規模経営支援
２：金融サポート
融資制度、保証制度
３：財務サポート
税制、会計、事業承継
４：商業・地域サポート
商業・物流支援
５：分野別サポート
６：相談・情報提供
中小企業支援センターなど
経営サポートに関する補助金・助成金制度がメインですが、その他にも金融や財務など幅広く展開されています。
また、５：分野別サポートには、ソーシャルビジネス支援や働き方改革支援など興味深い内容のものがあります。６：相談・情報提供には、専門家派遣や紛争解決などが並びます。
企業経営をする上では、財務環境のみならず設備投資や新規事業開発、人的投資（雇用や教育）、職場環境の整備など、経営的視点で考えなければならない範囲は多岐に及びます。
そして本レポートで記している通り、昨今は働き方改革の推進、人手不足や労働人口減少に向けた効率化など、取り組むべき課題が山のようにあります。中小企業向けの支援制度をうまく活用することで、より魅力的な企業づくり、職場環境づくりを進めていくことができるかもしれません。
※平成30年度版中小企業施策利用ガイドブック（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h30/180627gbookall.pdf
ブルーレポートの発行者
株式会社フォーバル ブルーレポート制作チーム
フォーバルは1980年に創業以来、一貫して中小企業と向かい合い、現在20,000社以上にサービスを提供している。フォーバル創業者の大久保秀夫は東京商工会議所副会頭、中小企業委員会委員長としても活動。今後フォーバルが誰よりも中小企業のことを知っている存在を目指し、良いことも悪いことも含め、現場で中小企業の生の声を集め、実態を把握。そのうえで関係各所へ提言することを目的に、プロジェクトを発足。