人手不足の現状
では実際に、中小企業の人手不足状況はどの程度なのか。
フォーバルでは2018年12月の第4回実態調査において、中小企業の人手不足状況についてアンケートを実施した。
「貴社で労働力は足りていますか？」の問いに対し、1075 社中516 社が、労働力が「足りていない」と回答した。これは全体の48.0% に該当し、約半数の企業が人手不足状況に陥っていることがわかる。
日本商工会議所が2018年３～４月に実施した調査（※４）では、回答した中小企業のうち65.0％が「不足」と回答しており、フォーバル調査より17ポイントも高い数値であった。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）（※５） が2017 年３月に行った同様の調査でも、73.7％が「人手不足を感じている」との結果が出ている。調査によりばらつきがみられるものの、総じて高いスコアを出しているといえるだろう。
※４：「人手不足等への対応に関する調査」（日本商工会議所、2018年３〜４月）
http://www.jcci.or.jp/Laborshortagesurvey2018.pdf
※５：「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」（独立行政法人中小企業基盤整備機構、2017年３月）
http://www.smrj.go.jp/doc/org/20170508_info01.pdf
ブルーレポートの発行者
株式会社フォーバル ブルーレポート制作チーム
フォーバルは1980年に創業以来、一貫して中小企業と向かい合い、現在20,000社以上にサービスを提供している。フォーバル創業者の大久保秀夫は東京商工会議所副会頭、中小企業委員会委員長としても活動。今後フォーバルが誰よりも中小企業のことを知っている存在を目指し、良いことも悪いことも含め、現場で中小企業の生の声を集め、実態を把握。そのうえで関係各所へ提言することを目的に、プロジェクトを発足。